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民間企業の退職金制度設計と「育児休業、再雇用」関連措置 

平成27年 民間企業における退職給付制度の実態に関する調査

内閣人事局による調査
 平成 27 年 10 月 1 日時点調査で、調査対象95,379 社中、一部業種及び50人未満事業場を除外し回答のあった1,573 社の分析。

 調査は、主に、

 退職一時金の算定における

 ○育児休業・短時間勤務期間の取り扱い
 ○高年齢者雇用確保措置の導入時の制度の見直し状況
 ○ポイント制の導入状況

を明らかにする目的において実施されています。

 詳細は、下記URLを参照してください。
  http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/minkan_taisyokukyufu27.html


 [編注、コメント]
 詳細は直接公表資料を参照して頂きたいと思いますが、参考に、
 調査結果のポイントと思われる点を書き出しておきます、

 1 育児休業期間について、「通常勤務の期間と同様に扱っている」が 39.0%、育児短時間勤務期間の場合は、81.8%という結果であった。

 2 高年齢者雇用確保措置として再雇用制度を採用していると回答した企業では、「定年退職時に退職一時金を支払い再雇用終了時は退職一時金を支払わない」との回答が87.7%という結果であった。

 3 「ポイント制を採用している」との回答は 21.0%であった。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg

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