改正個人情報保護法~平成29年5月30日全面施行へ 

10年ぶりの大改正
改正個人情報保護法平成29年5月30日全面施行へ


雇用にも関連してくる事項(抜粋紹介)

1 個人情報の定義変更
(1)「個人識別符号」等新しく定義された個人情報がある
「個人識別符号」。  例えば、
 顔画像データ
 認証用指紋データ
 個人番号(マイナンバー)
 運転免許証番号
 パスポート番号
 基礎年金番号
 保険証番号
など
が個人識別符号として個人情報に加えられることとなる。(改正法第2条1項・2項)

2 要配慮個人情報(改正法第2条3項)

要配慮個人情報には、
 「人種」「信条」「社会的身分」「病歴」「犯罪の経歴」「犯罪により害を被った事実」などが該当する。
 個人情報のうち本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないよう、その取扱いに配慮を要するものを新たに「要配慮個人情報」と定めたもの。
 これらの情報を取得する際には、原則として本人の同意が義務化されるとともに、本人同意を得ない第三者提供の特例であるオプトアウトについても禁止とされた。
(1)原則として、本人の事前同意がない取得は禁止(改正法第17条2項)
(2)オプトアウトによる第三者提供は認められない(改正法第23条2項)

3 個人情報の第三者提供に当たって「記録・保存」義務

改正個人情報保護法

 改正法は、個人データの第三者提供に当たり、提供側・受領側それぞれに対し授受に関する情報の記録・保存が求めている。また、要配慮個人情報については、取得時の本人同意が必要としている。

 (第三者提供と記録)
 提供する側
 提供年月日、提供先等に関する記録の作成、および当該記録の一定期間の保存(改正法第25条)
 提供を受ける側
 提供者の情報、および提供者が当該個人データを取得した経緯の確認、提供年月日、提供者情報およびその取得経緯に関する記録の作成、および当該記録の一定期間の保存(改正法第26条)

4 小規模取扱事業者を含む全ての事業者が対象に(改正法第2条5項)

 現行法は、取扱個人情報が5,000件以下の事業者(小規模取扱事業者)は規制の対象外であったが、改正法は全ての企業が個人情報取扱事業者として改正法の適用を受けることになった。


参考資料

改正個人情報保護法「新旧対照表」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pd/pdf/taihihyo.pdf
政令「新旧対照表」
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/sinkyuuhyou.pdf
施行規則
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/290530_personal_commissionrules.pdf
以下は「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/guidelines01.pdf
パンフレット
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/downloadfiles/01kaiseikojinjohopamphlet.pdf



[編注、コメント]
改正個人情報保護法がいよいよ5月30日から全面施行される。
雇用に関係する改正事項として、少なくとも紹介した4項目を中心に全面施行される5月30日に向け対応が必要と思われます。なお、上記は、抜粋紹介となるので、詳細は、参考資料等を参照してください。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
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