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厚労省検討会が残業規制のあり方について「論点整理」を公表 

時間外労働の規制のあり方


 厚労省の「仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会」が。2017.2.1、これまでの議論を取りまとめ、論点整理として公表した。
 うち、労働時間-36協定による労働時間規制のあり方について法改正が必要としている。
 具体的には、

① 時間外労働規制の在り方に関しては、労使協定の範囲内で上限なく時間外労働が可能となる現在の仕組みを改め、一定期間内の総労働時間の枠を定め、効率的に働くことができる制度へ転換すべき。

② 1日・1週など短い単位での上限規制は業務の繁閑や働く人のニーズに合わせた労働時間設定が困難となるため、過度な時間外労働の短期集中を避けつつ、柔軟性を持たせることが必要。

③ このほか、1日単位の休息期間を確保するインターバル規制について、企業での導入を促していくべき。

などとしている。
論点整理

( ↑ クリックすると拡大表示ができます。)

詳細は下記サイトを参照してください。
  http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000150162.html



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg


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