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再雇用制度(勤務延長制度を含む)における「最高雇用年齢」の設定 

再雇用制度(勤務延長制度を含む)
と「最高雇用年齢」



 一律定年制を定めており、かつ再雇用制度(再雇用と勤務延長の併用を含む)がある企業(実施割合70.5+12.9=83.4%)のうち、最高雇用年齢を定めている企業割合は 81.9%となっている。
 最高雇用年齢を定めている企業における最高雇用年齢をみると、65歳とする企業が90.1%と圧倒的であるのに対して、「66 歳以上」とする企業割合は、再雇用制度(再雇用と勤務延長の併用を含む)がある企業の 9.9%であることが判った。

 厚生労働省「平成28年就労条件総合調査」から
 (調査の概況)以下のURLから直接参照出来ます。
 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/16/dl/gaikyou.pdf

 [編注、コメント]
 
 一律定年制の主流は、依然として「60歳」。
 以後の雇用は、再雇用(70.5%)が中心で、これに、勤務延長(12.9%)を合わせると、「83.4%」に対して、定年後の勤務が用意されていることになる。
 この場合、再雇用制度等の適用者に対する最高雇用年齢の設定をどうするか、という問題があるが、調査では、再雇用適用者の90.1%%65歳に。その9.9%が66歳以上になっているという実態が明らかになった。制度設計上、参考になる調査資料となりそうだ。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg

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