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同一労働同一賃金-使用者側の説明義務の強化へ(報告書) 

同一労働同一賃金
立証責任より-使用者側の説明義務の強化を図る(報告書)


労働省は2017.3.15、「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会報告書」を公表。同報告書は、以下の構成になっている。

(報告書)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000155128.html

同一労働同一賃金の法整備に向けた論点整理(平成 29 年3月 15 日)
1.パートタイム労働法制及び有期労働契約法制関係
(1)パートタイム労働法制・有期労働契約法制における司法判断の根拠規定の整備関係
(2)パートタイム労働法制・有期労働契約法制における説明義務の整備/いわゆる「立証責任」関係
(3)その他(履行確保の在り方等)
2.労働者派遣法制関係
(1)労働者派遣法制における司法判断の根拠規定の整備関係
(2)派遣元事業主・派遣先の責任・協力の在り方、労働者派遣法制における説明義務の整備関係
(3)その他(履行確保の在り方等)


〔編注、コメント〕

焦点の立証責任をめぐる議論は、
①不合理性を立証する現行法を維持するのか、②合理性を立証する EU 式に変更するのか、が議論され、(EU式)への変更は問題が大きい。それより、説明義務の強化こそ、労使間の情報の偏在を解消することで裁判における不合理な待遇差の是正を容易にするという意見があったとして、その方向性を示唆している。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg
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