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企業における営業秘密管理に関する実態調査結果(2016) 

「企業における営業秘密管理に関する実態調査報告書」

 独立行政法人情報処理推進機構が2017.3.17、「企業における営業秘密管理に関する実態調査」報告書を公表。同報告書では、企業における営業秘密の漏えいや管理に係る対策状況について調査分析を行っている。
 https://www.ipa.go.jp/security/fy28/reports/ts_kanri/index.html

 同調査は
 期間 : 2016年10月~2017年1月
 アンケート調査 無作為に抽出した12,000社に対しアンケート調査票を郵送、2,175社から有効回答。



 調査結果のポイント

 営業秘密の漏えい実態

 過去5年間における営業秘密の漏えい状況について、73.3%の企業が「情報の漏えい事例はない」と回答。
 8.6%の企業が過去5年間に営業秘密の漏えいを経験している。


 営業秘密の漏えい発生ルート(漏えいあり企業)

1 現職従業員等のミスによる漏えい  43.8%
2 中途退職者(正規社員)による漏えい  24.8%
3 取引先や共同研究先を経由した漏えい  11.4%
4 現職従業員等による具体的な動機をもった漏えい  7.6%
5 外部からの社内ネットワークへの侵入に起因する漏えい  4.8%
6 中途退職者(役員)による漏えい  3.8%
7 取引先からの要請を受けての漏えい  3.8%
8 外部者の不正な立ち入りに起因する漏えい  2.9%
9 退職した契約社員による漏えい  2.9%
10 退職した派遣社員による漏えい  1.9%
11 定年退職者による漏えい  1.0%
12 わからない  4.8%
13 その他  9.5%

〔編注、コメント〕

 中小企業における対策には遅れが認められる分野だが、最新実態調査結果に基づき、漏えい実態とりわけ「営業秘密の漏えい発生ルート」の確認などしておきたい。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg
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