解雇無効時における金銭救済制度の具体的下限額、上限額について(たたき台) 

解雇無効時における金銭救済制度の
下限額、上限額について(たたき台)


 平成29.5.15に開催された厚労省「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」において、厚労省事務局から提出された報告書取りまとめのための「たたき台」の内容が明らかになった。

 全文参照は以下のURLから
 「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」
報告書(たたき台)
 http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/0000164690.pdf

(抜粋)

 報告書「たたき台」のうち、「解雇無効時における金銭救済制度について」部分は、以下の構成となっています
2.解雇無効時における金銭救済制度について
(1)解雇無効時における金銭救済制度の検討
(2)解雇無効時における金銭救済制度の在り方
  ① 基本的な枠組みの全体像
  ② 労働者申立制度
    ア 例1について
    イ 例2について
    ウ 例3について
  (ア)対象となる解雇
  (イ)労働者が金銭の支払を請求する権利
  (ウ)使用者による金銭の支払及び労働契約の終了
  (エ)労働契約解消金請求訴訟と他の訴訟との関係
  (オ)金銭的予見可能性を高める方策
  (カ)時間的予見可能性を高める方策
  (キ)他の労働紛争解決システムへの影響
  (ク)その他
  ③ 使用者申立制度
(3) 解雇無効時における金銭救済制度の必要性


このうち、焦点の解決金の下限額、上限額についての言及が以下の箇所でなされています。
すなわち、上記目次のうち、

(オ)金銭的予見可能性を高める方策
のなかで、(要旨)次のような取りまとめが行なわれています


 『裁判等における金銭の算定について予見可能性を高めることが重要であり、解消対応部分(+その他慰謝料的な「損害賠償的部分」)については、上記の金銭の性質を踏まえた、一定の考慮要素を示すとともに、その予見可能性を高めるため、上限額や下限額などの限度額を設定することが適当であると考えられる。』

 『また、具体的な限度額については、』

 『今回の金銭救済制度における労働契約解消金のうち解消対応部分は、労働者に帰責性がない状況で労働契約を解消することの代償であるから、早期退職優遇制度の割増額が参考となり、その平均値が 15.7 ヶ月分であることから、例えば下限を6か月、上限を 24 か月とするような考え方があり得る等の意見があったが、その具体的な内容については、引き続き、議論を深めることが適当であると考えられる。』


 [編注、コメント]
 いよいよ、具体額が出てきました。最終的にどのように収斂して行くのでしょうか。???


労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg

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