「賃金や年休等の請求権の時効」を民法にあわせて2年から「5年に」 

 民法の消滅時効が変更されたが、これ伴い、労働基準法115条の賃金債権等に係る消滅時効についても、2年間から5年間へ延長(民法に合わせる)するもの。
 法改正交付の日から3年以内に施行。

115条時効
↑ 厚労省資料より

(該当条項)
 労働基準法第115(時効)条
 「この法律の規定による賃金(退職手当を除く。)、災害補償その他の請求権は、2年間→5年間この法律の規定による退職手当の請求権は5年間行わない場合においては、時効によつて消滅する。」
(説明)
 第115条の規定上は、「賃金、災害補償その他の請求権」と規定されているが、ここでいう「その他の請求権」としては、「休業手当請求権(第26条)、年次有給休暇の賃金請求権(第39条第6項)帰郷旅費請求権(第68条)退職手当請求権(第23条)、年次有給休暇の請求権(第39条)」がある。


 [編注、コメント]

 上記対象となる請求権は、大半が金銭請求権であるから、民法と合わせることは当然であり実務上の問題もない。
問題は、年次有給休暇の請求権(第39条)である。
 5年に延長されると、年休権利の最高保有日数が、20日×5年=100日となる。
 100日分もの未消化権利日数が個々の労働者に蓄積するのだから、金額換算すると相当な債務になる。退職時年休一括請求が法的に担保される以上、実務上も混乱必定?
 年次有給休暇は、基本、発生年度を中心に「計画取得」して行く時代になるのだろうか。

参考サイト(厚労省)

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000170991.pdf



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg

関連記事
スポンサーサイト

コメント:

コメントの投稿















管理者にだけ表示を許可する

トラックバック:

この記事のトラックバック URL
http://labor2.blog.fc2.com/tb.php/652-d0df3165