月60時間超え割増率50%以上の中小への適用猶予措置の廃止時期 

施行日は2022年4月1日予定

 平成29年9月15日付「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」の答申」によると、月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率(50%以上)について、中小企業への猶予措置を廃止する。(施行日は2022年4月1日予定)ことが明示されています。


[編注、コメント]
 この猶予措置の廃止を含めた一括法案が、国会で成立することが必要ですが、、



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
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