勤務間インターバル制度(有識者検討会の検討が開始される) 

 勤務間インターバル制度

 厚生労働省内に「勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会」が設けられ、議論が進められています。(2017年5月16日発会合)
 同検討会の議論や配布資料は、下記、サイトで確認することができます。
 (リンク)
 厚生労働省「勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会」
 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-roudou.html?tid=444910


(参考、EUにおけるインターバル規制について)前記検討会資料より

○ EU指令では、24時間につき連続11時間の休息を設けることを加盟国
に義務づけている。
○ 一方で、広範な例外を許容している

EU指令におけるインターバル規制の例外
●自律的労働者
(業務の性質上、労働時間を計測し難い、事前に定め難い、又は労働者
本人により決定できる場合。例:上級管理職、家族労働者、聖職者)
⇒ 適用除外が可能。
●特定業務の従事者(以下に掲げる業務)
⇒ 24時間あたりの休息が11時間より短くても可。
(ただし、1日の勤務終了後には、必ず、11時間の休息(補償的休息)
を与えることとされている。欧州司法裁判所判決)
【特定業務】
・沖合労働(海上油田など)
・保安、監視
・サービス・生産の継続性を要する業務
(病院(研修医を含む)、港・空港、新聞・テレビ等、ガス・水道・電力、
技術的理由により中断不可能な産業、研究開発、農業、乗客輸送)
・農業、観光、郵便(繁閑の差が大きい業務)
・鉄道輸送
・災害等
・交替制労働
・清掃員(一定時間おきに発生する業務)
・労働協約により合意した全ての業務


[編注、コメント]

 いま、注目の「勤務間インターバル制度」。検討会の議論と配布資料の確認を通して最新動向をチェックしておこう。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg

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