入社後6か月を要する年休取得権の短縮に(配慮要請のガイドライン) 

労働時間等見直しガイドライン

 労働時間設定改善法に基づく労働時間等設定改善指針(労働時間等見直しガイドライン)が改正された。
 (平成29年10月1日から適用)

 改正ガイドライン→ http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000179177.pdf
 ガイドライン新旧対照表→ http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000179268.pdf

 主要改正点

 1 労働時間等設定改善指針関係

  仕事と生活の調和や、労働者が転職により不利にならないようにする観点から、労働基準法第39条第1項及び第3項に規定する雇入れ後初めて年次有給休暇を付与するまでの継続勤務期間を短縮すること、同条第2項及び第3項に規定する年次有給休暇の最大付与日数に達するまでの継続勤務期間を短縮すること等について、事業場の実情を踏まえ検討すること。

2 育児・介護休業指針

  子の看護休暇及び介護休暇は、労使協定を締結する場合であっても、入社6か月未満の労働者が一定の日数を取得できるようにすることが望ましいものであることに配慮すること。

3 その他(キッズウイークへの配慮、公民権行使休暇等の検討)
労働時間設定改善指針
 ( ↑ クリックすると拡大表示できます)
 図表は厚生労働省作成のもの

 [編注、コメント]

 指針改定。
 法的には「努力、配慮義務」(というよりガイドライン)であり、(当面)幅広い浸透は難しいだろうが、将来の法定化を見据えたものになるかどうか。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg
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