建設工事の適正工期設定にむけて(ガイドライン) 

建設工事の適正工期設定
(ガイドライン)


 建設業に時間外労働の罰則付き上限規制は、一定の猶予期間の後適用されることとされたが、労働時間適正化にとって重要になる建設工事の工期の適正化について、ガイドラインが策定(建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議の申し合わせ事項)された。
(平成29.8.28)

 同ガイドラインは、まず、

◎ 元請は、下請も含め建設工事に従事する者が長時間労働を行うことを前提とした不当に短い工期となることのないよう、適正な工期での請負契約を締結。
さらに、具体的に
◎ 適正な工期設定・施工時期の平準化を図っていくために、下記の条件を適切に考慮。
 ・ 建設工事に従事する者の休日(週休2日等)の確保
 ・ 労務、資機材の調達等の「準備期間」や施工終了後の「後片付け期間」
 ・ 降雨日、降雪・出水期等の作業不能日数 等
 ○ 週休2日等を考慮した工期設定を行った場合には、必要となる共通仮設費などを請負代金に適切に反映。
 ○ 受注者は、違法な長時間労働に繋がる「工期のダンピング」を行わない。
 ○ 予定された工期での工事完了が困難な場合は、受発注者双方協議のうえで適切に工期を変更。
 ○ 発注見通しの公表等により、施工時期を平準化。
等を求めている。

(参考)
ガイドライン本文→ http://www.mlit.go.jp/common/001199096.pdf
適正工期設定ガイドライン



 [編注、コメント]
 適正工期実現のための具体的配慮事項は、言うは易し、なかなか実現の難しい問題である。ただ、従来と違って、建設業関係者が抱く「危機感」には相当なもののあるようだし、ガイドラインの考え方が広く業界に浸透してゆく可能性もある。(最後は本気度が肝心であろうから、)



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
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