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職業安定法の改正と求人募集時の労働条件明示方法等について(平30.1.1施行) 

職業安定法の改正と
求人募集時の労働条件明示方法等について
(平30.1.1施行)


 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000172497.html
 求人募集に関しては2018年1月から改正職業安定法が施行され、その取扱いが変更されます。

1 求人募集を行う際に最低限明示しなければならない労働条件等(今回の改正で以下の3点を追加)

 ○ 試みの使用期間に関する事項(試用期間の有無、試用期間があるときはその期間)
 ○ 労働者を雇用しようとする者の氏名または名称に関する事項
 ○ 労働者を派遣労働者として雇用しようとする旨

 同時に、労働時間・賃金に関する事項について次の変更点があります。

 ○ 労働時間に関して「裁量労働制を適用する場合」 みなし時間数
 ○ 賃金に関して固定残業制を採用する場合、一定時間分の時間外労働、休日労働、深夜労働に対して定額で支払わる賃金の計算方法、具体的には労働時間数と金額、固定残業代を除外した基本給の額、固定残業時間を超える時間外労働、休日労働、深夜労働分について割増賃金を追加で支払う旨等を明示することが必要になっています。

2 さらに、「募集主が労働条件等の変更等を行う際の注意点」が示されています。
 
労働条件の明示(安定法)


労働者募集時の注意事項

 詳細は、以下のリーフレットを参照してください。
→ http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000171017_1.pdf



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg
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