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企業の転勤の実態に関する調査(労働政策研究・研修機構2017年調査) 

企業の転勤の実態に関する調査
(労働政策研究・研修機構調査、2017,10,25公表)
 

 調査結果によると、例えば、「転勤において家族的事情等を考慮したことがあるかについては、「親等の介護」が56.7%でもっとも多く、次いで、「本人の病気」「出産・育児」「結婚」「子の就学・受験」「配偶者の勤務(共働き)」などとなっている(転勤がある企業において、過去3年間)。


転勤ー家庭事情の考慮

  http://www.jil.go.jp/institute/research/2017/174.html

 [編注、コメント]
 転勤問題では確定的な最高裁判決(1986年)があり、これまで企業の自由度が高かったが、少子化が進み家庭環境も変化、若年僧は転勤を嫌がる雰囲気が顕著である。
 こうした中、育児介護休業法では、転勤において労働者の育児・介護事情に配慮しなければならないとする規定をおく改正を行ったり等動きがある。しかし、最高裁判決の見直しが視野に入ってくるに至っている訳ではない。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg
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