技能実習法が平成29年11月1日より施行 

技能実習法
平成29年11月1日より施行



 技能実習法(「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」)が2017.11.1施行された。
 技能実習法では、
 ○ 実習計画を認定制とし改善命令や認定取り消しを可能とする。
 ○ 監理団体を許可制とする
 ○ 技能実習生に対する人権侵害行為に対する禁止規定を設け罰則を規定する。
 一方、優良な実習実施者や監理団体に限り第3号技能実習生の受け入れ(4〜5年目の技能実習の実施)を認めるものとしています。
 なお、法施行に伴い、11月1日付で厚生労働大臣、法務大臣から監理団体292団体に許可が出されています。

→  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000183027.html

参考 技能実習法の概要
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11808000-Shokugyounouryokukaihatsukyoku-Gaikokujinkenshusuishinshitsu/0000183026.pdf


[編注、コメント]
2017.11.1施行。
新設の外国人技能実習機構が実習生の受け入れ先等を監督する。
実習先の企業などは実習生ごとに技能実習計画を作成し、機構が審査・認定し、実習生を受け入れる。一方、監理団体を窓口にした受け入れ方法もある。11月1日現在292団体が監理団体として許可を得ているという。
実習生に対する人権侵害には罰則を設けた。
これに対して実習期間は最大5年まで延長したほか、対象職種に「介護」を追加した。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg
関連記事
スポンサーサイト

コメント:

コメントの投稿















管理者にだけ表示を許可する

トラックバック:

この記事のトラックバック URL
http://labor2.blog.fc2.com/tb.php/699-1bfd6cef