給料「前借り」急拡大 

気になる新聞記事


元記事情報
(2017.10.25日本経済新聞朝刊記事から)
記事の大旨以下のとおり。
記事見出し:
給料「前借り」急拡大、人材確保へ企業が相次ぎ導入、一部は「脱法」貸金?ルール必要 。「数年で20社に、年利219%も」

記事本文:「給料日前に、働いた分の給料を受け取れるサービスを提供する業者が急増している。(中略)事業モデルは業者によって大きく2つ。
 1つは企業が一定額をプールして従業員の申し込みごとに現金を引き出す方式。利用回数などに応じ、企業が業者に手数料を支払う。
 1つは業者が従業員への支払いを立て替え、企業が事後精算する。
 グレーなのは後者だ


 立て替え払い式の業者の多くは、現金を引き出す際に従業員から3~6%程度の「システム利用料」を徴収している。このことに「利息を引いて給料日まで金を貸すのと同じ」との指摘も出る。例えば給料日10日前に現金を引き出した場合、6%のシステム利用料を利息とみなせば年利換算で219%。貸金業なら出資法の上限金利(20%)の約11倍もの高金利だ。給料から天引きする形で企業が精算するため、貸し倒れリスクも低い。

 業者の多くは「前借りでなく前払い。福利厚生サービスの一つ」などとして貸金業登録をしていないが、多重債務問題に詳しい三上理弁護士は「脱法的な高利貸しにみえる業者もいる」とみる。
 労働基準法に触れる恐れもある。同法では、中間搾取を防ぐため賃金は雇用者が直接、一括払いするよう定める。厚生労働省は「立て替えは原則違法。導入企業が処罰対象になりうる」という。

 業者側は「顧問弁護士の助言を受けており問題ない」などと主張。
 金融庁は「貸付に当たるかは実態で判断する。様々な業者があり一概に合法か違法かは判断できず、現状把握が必要」とする。」
以上。


 [編注、コメント]

 少々、気になる記事だった。

 労働基準法違反がかなり明白な事例。
 この件については、取締行政機関のうち、金融庁が「貸付ー違法金利」の面から実体判断がいるとするのはまだ、解る。
 しかし、問題は厚生労働省の方だ。
 厚生労働省は「立て替えは原則違法。導入企業が処罰対象になりうる」という。違法金利問題とは別に、労基法違反での摘発が可能だろう。
 厚生労働省は、この種問題(新聞記事で報道され、違法性が高いが、被害労働者からの訴えはまだない事案など)への対応(反応)が鈍いのではないか。



労務安全情報センター
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