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地方公務員・非常勤職員を「会計年度任用職員に位置付け」(平成20年4月施行) 

地方公務員非常勤職員の
位置付け明確化

○ 非常勤職員を「会計年度任用職員」として位置付け。
○ 待遇改善に道すじ
○ 改正地方公務員法が成立ー平成20年4月施行へ


 「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案」が、2017.4.14に参議院、2017.5.11に衆議院で可決され、成立した。

 同法は、地方公共団体の臨時・非常勤職員(3類型、約64.5万人)について、
1 「特別職」の任用を助言調査等を行う者に、「臨時的任用」を正規職員の産休等で欠員が生じた場合だけに限定するなど厳格化を図る。
2 「一般職」の非常勤職員について、新たに「会計年度任用職員」の規定を設ける。
 このうち、「一般職」の非常勤職員である「会計年度任用職員」は、勤務時間はフルタイムと短時間の2種類とし、採用方法や任期等を明確化した(地公法第22条の2)


 採用方法は、競争試験または選考により、任期は採用日から会計年度末までの範囲内(最長1年)で、任命権者が定める。
 また、「会計年度任用職員」の採用は全て条件付きとし、1カ月勤務して職務を良好な成績で遂行した場合に、正式に採用する。

 さらに、会計年度任用職員にも期末手当を支給を可能とする(地方自治法第203条の2及び第204条)と規定した上で、実際の運用指針となる自治体配布マニュアルにより、
1 フルタイムの「会計年度任用職員」には「通勤手当、期末手当、退職手当」を支給する。
2 パートタイムであっても、「通勤費用、期末手当」は支給すべきである。
との方針を明示することとなる。


 なお、参議院総務委員会では、次の附帯決議がつけられている。
1 会計年度任用職員及び臨時的任用職員の任用について、地方公共団体に対して発出する通知等により再度の任用が可能である旨を明示すること。
2 人材確保及び雇用の安定を図る観点から、公務の運営は任期の定めのない常勤職員を中心としていることに鑑み、会計年度任用職員についてもこの考え方に沿うよう、引き続き任用の在り方の検討を行うこと。
3 現行の臨時的任用職員及び非常勤職員から会計年度任用職員への移行に当たっては、不利益が生じることなく適正な勤務条件の確保が行われなければならない。そのために地方公共団体に対して適切な助言を行うとともに、制度改正により必要となる財源についてはその確保に努めること。


[編注、コメント]

 地方公共団体の臨時・非常勤職員を巡っては、2016年12月27日に総務省の「地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会」報告書において、「厳しい財政事情や行政需要の多様化に伴って、臨時・非常勤職員が増加しているが、任用制度の趣旨に沿わない運用が見られる」などとして、制度的な基盤を整備する必要があるとの提起を行っていた。
 今回、これが法改正に繋がった。



労務安全情報センター
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