文部科学大臣決定「学校における働き方改革に関する緊急対策」 

学校における働き方改革に関する緊急対策
平成29年12月26日
文 部 科 学 大 臣 決 定

(緊急対策全文の確認)↓
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/29/12/__icsFiles/afieldfile/2017/12/26/1399949_1.pdf

緊急対策の内容は次の5つが柱
1.業務の役割分担・適正化を着実に実行するための方策2
2.学校が作成する計画等・組織運営に関する見直し
3.勤務時間に関する意識改革と時間外勤務の抑制のための必要な措置
4.「学校における働き方改革」の実現に向けた環境整備
5.進捗状況の把握等
このうち、

3.勤務時間に関する意識改革と時間外勤務の抑制のための必要な措置
では以下のような言及がなされている


(1)勤務時間管理の徹底・適正な勤務時間の設定
○ 勤務時間の管理については, 厚生労働省において「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」(平成29 年1月20 日)が示され,「使用者は,労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し,適正に記録すること」とされており,労働法制上,校長や服務監督権者である教育委員会等に求められている責務であることを踏まえ,教師の勤務時間管理を徹底する。勤務時間管理に当たっては,極力,管理職や教師に事務負担がかからないよう,服務監督権者である教育委員会等は,自己申告方式ではなく,ICTの活用やタイムカードなどにより勤務時間を客観的に把握し,集計するシステムを直ちに構築するよう促す。


○ 登下校時刻の設定や,部活動,学校の諸会議等については,教職員が適正な時間に休憩時間を確保できるようにすることを含め,教職員の勤務時間を考慮した時間設定を行うよう徹底する。

○ 部活動や放課後から夜間などにおける見回り等,「超勤4項目」以外の業務については,校長は,時間外勤務を命ずることはできないことを踏まえ,早朝や夜間等,通常の勤務時間以外の時間帯にこうした業務を行う場合,服務監督権者は,正規の勤務時間の割り振りを適正に行うなどの措置を講ずるよう徹底する。

○ 保護者や外部からの問合せ等に備えた対応を理由に時間外勤務をすることのないよう,緊急時の連絡に支障がないよう教育委員会事務局等への連絡方法を確保した上で,留守番電話の設置やメールによる連絡対応等の体制整備に向けた方策を講ずることを促す。

○ 部活動については,適切な活動時間や休養日の設定を行うためのガイドラインを示す。

○ 長期休業期間において年次有給休暇を確保できるように一定期間の学校閉庁日の設定を行うことを促す。

○ 適正な勤務時間の設定に係る取組について,各学校においては学校運営協議会の場等を活用しながら,保護者や地域の理解を得られるよう,文部科学省や各教育委員会等も,全国レベル・地域レベルのPTA連合会等の協力も得るため,必要な要請を行う。



[編注、コメント]

緊急対策文書にある(業務の分担)
1 学校以外が担う業務(放課後の見回りを含む4業務)
2 学校の業務だが必ずしも教員が担う必要のない業務(部活動を含む4業務)
3 教員の業務だが負担軽減が可能な業務(6業務)

このうち、1及び2の業務からの解放が、今後どのように進むかが重要になるが、父母、地域等の学校を取り囲む周囲環境を含めて意識の切り替えが進まない限り、難しい問題でもありそうだ。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg
関連記事
スポンサーサイト

コメント:

コメントの投稿















管理者にだけ表示を許可する

トラックバック:

この記事のトラックバック URL
http://labor2.blog.fc2.com/tb.php/711-fb32cd10