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平成30年度の労災保険率、雇用保険料率など保険料率等の動向 

平成30年度
労災保険率、雇用保険料率などの動向



 現在までに明らかになっている保険料率(労災保険、雇用保険、介護保険等)の動向について、以下に情報をまとめ掲載しておきます。

1 平成30年度労災保険料率
 平成30年4月から適用される新たな労災保険率(54業種)が設定される。これにより全業種の平均料率は 4.5/1,000となる。
→ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000188909.html

2 平成30年度雇用保険料率は、現状の「一般の事業で0.9%、農林水産・清酒製造の事業で1.1%、建設の事業で1.2%」を据え置きの方針。
→ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000190648.html

3 平成30年度の協会けんぽの介護保険料率は1.57%へ引下げへ
 現状の介護保険料率1.65%を0.08%減少することにより、4月納付分から1.57%に引き下げる方針。
→ http://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/honbu/other/30syusimikomi/kaigohokenryouritu_02.pdf

4 子ども・子育て拠出金(旧:児童手当拠出金)は平成30年度も引上げへ

5 自民党「平成30年度税制改正大綱」
 平成30年度税制改正における対応として、次の項目が挙がっており大幅見直しの方針。
 ○給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替
 ○給与所得控除の見直し
 ○公的年金等控除の見直し
 ○基礎控除の見直し
 ○所得情報を活用している社会保障制度等における対応
→ https://www.jimin.jp/news/policy/136400.html



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg
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