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男女の賃金データ公表義務付け後の英国の動向 

イギリス
男女の賃金データ公表義務付けその後の動向



 2018.1.10付け日本経済新聞朝刊では
 記事タイトル:「英、男女の賃金格差鮮明 情報開示義務化で波紋 フルタイム、女性1割低く」が賃金データの公表義務化が動き出したイギリスの動向を記事にしている。
 以下、記事本文から抜粋!

 「英国では17年4月、250人以上の従業員がいる企業や公的機関に男女の賃金データ公表が義務付けられた。自社と政府のサイトで年に1度、時給やボーナスの男女差などを開示しなければならない。企業は初回の期限が18年4月4日で、これから報告が本格化する。」
(中略)「既に開示した石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルの場合、英国内のグループ企業の賃金は女性が男性より23%低かった。」
 その他、開示企業の男女賃金格差の状況は、表のような状況だという。
英、賃金格差

( ↑ 日経新聞前記記事から)

※ 企業の報酬体系上は「同一労働同一賃金」になっていても、企業内で女性の地位が低ければ賃金格差が生じる。例えば、経営層に占める女性比率が相対的に高い日用品大手ユニリーバの英国法人は女性が男性を1%上回っている。


 [編注、コメント]

 「男女の賃金データの公表を義務付ける」 (労働者数250人以上の企業や公的期間)
 この波が、日本にまで及んでくることが「あるのだろうか?」
 一種の驚きをもって、この記事を読んだ。



労務安全情報センター
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