過去の景気拡大局面のように伸びない「賃金」(先進国に共通) 

以下、2018.1.17 日本経済新聞朝刊記事から

記事タイトル:「先進国の賃金低迷 生産性向上が共通課題 内閣府が分析」

 「内閣府は16日に公表した「世界経済の潮流」で、賃金が伸び悩む先進国共通の要因として労働生産性が伸びづらくなっていることを指摘した。(中略)
 米国の個別の事情として、組合などの団体交渉の割合が下がり賃金交渉力が低下している点を指摘した。ユーロ圏では労働需給の緩みが存在し、やむを得ずパートタイム労働者になっている人なども含めると広義の失業率が高止まりしていると分析。求職活動支援や職業訓練などの積極的な労働政策が必要だと指摘した。
 米国では失業率が歴史的に見ても低水準にある一方で、過去の景気拡張局面で前年比3~4%程度あった名目賃金の伸びが2.5%程度にとどまっている。ユーロ圏でもリーマン・ショック前の景気拡張局面では賃金の伸びが2~4%程度あったのに対して、現在は1~2%台前半にとどまっている。」


 [編注、コメント]

 米国、ユーロ圏の個別事情の指摘を含め、分析しているところが参考になった。

 

労務安全情報センター
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