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ブロックチェーンを使った金融機関向け基盤システム 

2018.1.17付日本経済新聞 夕刊記事から

記事タイトル「日本マイクロソフト、ブロックチェーンで送金 金融機関向け 低コスト、手数料下げの恩恵も」

 「 日本マイクロソフト(MS)は電通国際情報サービスと組んで、仮想通貨の基幹技術であるブロックチェーン(分散型台帳)を使った金融取引システムの販売を始める。世界の大手金融機関が出資する新興企業の技術を使っており、国際送金など金融取引コストを大幅に圧縮できる。個人にも手数料の削減など恩恵が広がる可能性がある。

 金融とIT(情報技術)を融合したフィンテックを巡っては、スタートアップ企業が即日送金などを展開し、銀行から顧客を奪っている。ブロックチェーンを使うことで、大手金融機関でも夜間や休日の即日送金といった新サービス開発に弾みがつきそうだ。

 ブロックチェーンは複数の参加者で取引データを互いに共有し、正しい記録を鎖(チェーン)のようにつないで蓄積する仕組み。ビットコインなど仮想通貨の取引記録で活用されている。

 日本MSはブロックチェーン開発の米スタートアップ企業「R3」の基盤システムを提供する。R3は米ウェルズ・ファーゴなど海外金融機関のほか、日本の3メガバンクなど約40社が計100億円以上出資する。R3の技術がブロックチェーンを使った金融機関向け基盤システムで、デファクトスタンダード(事実上の標準)となる可能性がある

 日本MSのクラウドサービス上で、R3のブロックチェーンを使った金融取引システムを構築する。日本MSのクラウドは国内金融機関のデータ保護の基準をクリアしており、情報漏洩を防ぐ。

 参加企業が多いほど投資負担が抑えられる。基盤システムが普及すれば、現在使うシステムの利用料や連携先の企業との共通システムを構築する場合よりも30%前後のコスト削減が見込める。一般的には国際送金で数千円かかる手数料が数円になり、1~3日かかる手続きはほぼリアルタイムになるとされる。日本MSは既存システムとの連携を目指す。

 R3は米MSと連携して米国での国内送金の実証実験を進めているほか、貿易資金を融資するトレードファイナンスでの採用実績もある。日本国内でも一部金融機関と実用化を前提にした実証実験に乗り出す。

 世界の銀行や証券会社が、フィンテックへの取り組みを急いでいる。日本国内では、三菱UFJフィナンシャル・グループが独自のデジタル通貨「MUFGコイン」の開発を進めている。



[編注、コメント]

「国際送金の手数料
数千円→数円に
1~3日かかる手続き→ほぼリアルタイムになる。」という説明もなるほどとおもったが、

「R3の技術がブロックチェーンを使った金融機関向け基盤システムで、デファクトスタンダード(事実上の標準)となる可能性がある。」というのはどの程度の話なのだろうか。



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