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民間企業の障害者法定雇用率2.0%から2.2%に(2018.4.1施行) 

民間企業の障害者法定雇用率2.0%から2.2%に
雇用率のカウントに特例



障害者雇用促進法の施行規則(平30.1.19公布)
改正省令官報
  http://kanpou.npb.go.jp/20180119/20180119g00011/20180119g000110005f.html

1 法定雇用率の算定基礎に精神障害者が加えられ、民間企業の法定雇用率は現行の2.0%から2.2%に引き上げられます。(適用事業主の範囲は、従業員50人以上→45.5人以上に拡大される。)

2 精神障害者である短時間労働者の雇用率のカウントに関する特例(次の通り)
① 精神障害者である短時間労働者(週所定労働時間20時間以上~30時間未満)であって、新規雇い入れから3年以内の者または精神障害者保健福祉手帳取得から3年以内の者の雇用率におけるカウントについて、平成35年3月31日までに雇い入れられた者については、1人をもって1人とみなす(現行では1人をもって0.5人とみなしている)
② 退職後3年以内に、同じ事業主に再雇用された場合は、①の特例の対象とはしない
③ 発達障害により知的障害があると判定されていた者が、その発達障害により精神障害者保健福祉手帳を取得した場合は、判定の日を精神保健福祉手帳取得の日とみなす

3 施行日 平成30年4月1日


 [編注、コメント]
精神障害者の職場定着は、知的障害や発達障害の場合に対して、困難な者が多い状況となっている。 
障害者定着率
(厚労省資料から)


労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg
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