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勤務延長制度及び再雇用制度の最高雇用年齢(平成29年調査) 

厚労省29年就労条件総合調査」結果から


先に厚労省が公表した「厚労省29年就労条件総合調査」結果から。
同調査は、主に
1 労働時間制度
2 定年制等
3 賃金制度
を調査しているが、詳細は、→ http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/17/index.html  を確認してください。

ここでは、前記調査の中から、「2 定年制等」に関連して「一律定年制を敷いている企業における定年後の措置」に係る調査結果を紹介することとします。

一律定年制を敷いている企業における定年後の措置

ア 勤務延長制度及び再雇用制度の実施状況

  一律定年制を定めている企業のうち、勤務延長制度又は再雇用制度若しくは両方の制度がある企業割合は 92.9%(前年 94.1%)となっている。

イ 勤務延長制度及び再雇用制度の最高雇用年齢

  一律定年制を定めており、かつ勤務延長制度又は再雇用制度がある企業のうち、最高雇用年齢を定めている企業割合は、勤務延長制度がある企業で 56.9%(前年 56.9%)、再雇用制度がある企業で 80.8%(同 81.9%)となっている。

  最高雇用年齢を定めている企業における最高雇用年齢をみると、「66 歳以上」を最高雇用年齢とする企業割合は、勤務延長制度がある企業で 16.9%(同 19.4%)、再雇用制度がある企業で 9.8%(同 9.9%)となっている。
定年後の措置

 [編注、コメント]

 昨年の例も本ブログで取り上げているので、あわせて参照してください・
 → http://labor2.blog.fc2.com/blog-category-23.html#entry623


労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
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