FC2ブログ

「配偶者転勤、帯同可能に」 ホンダ4月から新制度 

日本経済新聞2018.3.31朝刊記事
記事タイトル:「配偶者転勤、帯同可能に ホンダ 」
記事本文
:「ホンダは4月から社員の配偶者が転勤した場合、同じ勤務地への帯同転勤や一時的な休職を認める新制度を導入する。対象はグループ社員約4万2千人。配偶者の転勤に伴う離職をなくし、社員が安心して長く働ける環境を整えるねらいだ。
 新制度は基本的に国内転勤を対象とする。配偶者がホンダの社員である必要はない。
 配偶者が転勤する先の通勤圏内にホンダの事業所があれば、社員もその事業所に転勤できるようにする。
 ホンダの事業所がない場合も想定し、最長5年間の休職を認める制度も同時に設ける。休職中は原則無給となる。
 また、社員の育児支援の一環で4月1日に和光ビル(埼玉県和光市)の敷地内に企業内託児所「わいわいがーでん」を開く。ホンダの企業内託児所としては宇都宮市内に続き2カ所目。0歳から小学校就学前の子どもを受け入れる。開所時の定員は30人で45人程度までの拡大を見込む。」(以上、日本経済新聞2018.3.31朝刊記事より)


[編注、コメント]

 全国に工場、支店営業所等を展開している一部大企業だから採用できる制度であり、中小企業が参考にできるものではないが、実際問題として、配偶者の転勤で離職を余儀なくされる社員がいたとしたら、その社員が優秀であればあるほど、当該社員を繋ぎ止めるための手立てを講じたいのが人情だろう。
 興味深い制度だが、一方で、制度が社員に、公正に、平等に運用されるかについても関心が持たれるところだ。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg
関連記事
スポンサーサイト

コメント:

コメントの投稿















管理者にだけ表示を許可する