正社員の手当廃止により非正規社員との格差縮小 

正社員と非正規社員との格差縮小


2018年4月13日時事通信記事
記事見出し:日本郵政、正社員の一部手当廃止 非正規格差縮小へ異例
記事本文:
「日本郵政グループが正社員のうち一般職の住居手当を今年10月以降、順次廃止することが13日、分かった。対象は転居を伴う異動のない計約5,000人。2018年春闘で毎年10%ずつ減らす経過措置を設け、10年後に完全に廃止することで日本郵政グループ労働組合(JP労組)と合意した。一般職に限った措置だが、正社員の手当廃止により非正規社員との格差縮小を図るのは異例

JP労組は今春闘で「同一労働同一賃金」の実現を目指し、総合職と一般職などで構成される正社員にのみ支給されている住居や年末年始勤務など五つの手当を、非正規にも支給するよう要求した。
交渉の結果、非正規を対象に1日4,000円の年始勤務手当の創設などで妥結した。だが、住居手当は非正規に支給せず、一般職向けを廃止することで折り合った


持ち株会社の日本郵政と傘下の日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険のグループ全体で正社員は約22万人、非正規は約20万人に上る。
総合職を含む正社員向け手当では年末勤務手当の廃止なども決まった
今春闘で正社員の一時金は17年度比0.3カ月増の4.3カ月と決まるなど、廃止対象者の年収が下がらないため組合側も受け入れた。」(時事通信)


[編注、コメント]
正社員にのみ支給されている住居手当、
→ 非正規にも支給するよう要求、
→ だが、住居手当は非正規に支給せず、一般職向けを廃止することで折り合った。
確かに異例ではある。
また、今回の措置は、①住宅手当のように生活給的な手当のあり方(拡大より縮小の選択)
②既存の手当廃止の際に、「廃止対象者の年収が下がらないため組合側も受け入れた」と言った措置を講じるなどの配慮がなされていること
など、実務上の参考になる事例ともなった。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg
関連記事
スポンサーサイト

コメント:

コメントの投稿















管理者にだけ表示を許可する

トラックバック:

この記事のトラックバック URL
http://labor2.blog.fc2.com/tb.php/756-ff31351a