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事業所・短時間労働者にみる社会保険の適用拡大、回避の理由 

事業所・短時間労働者にみる社会保険の適用拡大、回避の理由


 労働政策研究・研修機構が社会保険適用拡大への対応状況等に関する調査を実施している。
 調査結果では、約3割の事業所が適用拡大に伴い雇用管理の見直しを行っているが、同調査の中から、労働者、事業所の適用拡大、回避についての対応状況を中心に調査結果を抜粋して紹介する。

 なお、調査結果の概要は、以下のURLから直接参照してください。
 http://www.jil.go.jp/press/documents/20180223.pdf


◎ 短時間労働者の適用拡大に対する反応(動向)

調査(短時間労働者対象の調査)の対応状況
○ 「厚生年金・健康保険が適用されるよう、かつ手取り収入が増える(維持できる)よう、(短時間労働者のまま)所定労働時間を延長した(してもらった)」で半数を超え(54.9%)
○ 「厚生年金・健康保険が適用されないよう、所定労働時間を短縮した(してもらった)」(32.7%)

◎ 事業所の適用拡大、回避理由
社会保険適用拡大、回避理由

調査(事業所調査)による社会保険の適用を拡大した理由・回避した理由では、
社会保険の適用を拡大・回避した理由
○ いわゆる適用拡大策を採った事業所に、新たに適用を拡大した理由を尋ねると(複数回答)、「短時間労働者自身が希望したから」(78.2%)がもっとも多く、次いで「短時間労働者の処遇を改善し、人材の確保・定着を図りたいから」(45.4%)、「適用を回避すると、業務等に支障が出るから(短時間労働者の離職等にもつながるから)」(39.6%)等となった。

○ 一方、適用回避策を採った事業所に、新たな適用を回避した理由を尋ねると(複数回答)、「短時間労働者自身が希望していないから」(91.6%)が圧倒的に多く、これに「総額人件費の増加につながるから」(18.5%)等が続いた。

そこで、「短時間労働者自身が希望していないから」と回答した事業所(282社)を対象に、更にその理由は何だと思うか尋ねると(複数回答)、「健康保険の扶養から外れるから」(78.4%)や「配偶者控除を受けられなくなるから」(74.8%)が多く挙がり、次いで「配偶者の会社から手当(配偶者手当や家族手当等)が支給されない恐れがあるから」(65.6%)や「手取り収入が減少するから」(64.9%)等となった。


[編注、コメント]
社会保険適用拡大に対する適用拡大、回避理由は、概ね予想されたところだが、事業所、短時間労働者ごと、理由ごとにその割合が把握されており、興味深い調査。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg
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