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「平成29年賃金事情等総合調査」(大手企業の賃金・退職金の動向) 

「平成29年賃金事情等総合調査」
(大手企業の賃金・退職金の動向)


中央労働委員会が実施した「平成29年賃金事情等総合調査」(資本金5億円以上かつ労働者数1000人以上の大手企業230社の回答を集計)の集計結果を公表している。
ここでは、同調査結果から、退職一時金制度の算定基礎賃金調べ及びモデル退職金額に関する部分を抜粋して紹介することとします。
なお、詳細は下記URLを参照してください。

  http://www.mhlw.go.jp/churoi/chousei/chingin/17/index3.html

(1) 退職一時金制度と算定基礎

退職一時金制度を採用しているのは、調査産業計では194社 (集計213社の91.1%)で、退職一時金の算定基礎に退職時の賃金を用いるのは33社(制度のある194社の17.0%)、それ以外は163社(同84.0%)となっている。製造業では制度を採用しているのは106社 (集計119社の89.1%)で、退職一時金の算定基礎に退職時の賃金を用いるのは19社(制度のある106社の17.9%)、それ以外は87社(同82.1%)となっている。
調査産業計で退職時の賃金以外を算定基礎給とする163社のうち、「点数方式(職能等級、勤続年数等を点数(ポイント)に置き換えて算定する方式)」が122社(163社の74.8%)、「別テーブル方式(賃金と連動しない体系又はテーブルで算定する方式)」が28社(同17.2%)等となっている。製造業では退職時の賃金以外を算定基礎給とする 87社のうち、「点数(ポイント)方式」が66社(87社の75.9%)、「別テーブル方式」が15社(同17.2%)等となっている。
退職一時金の有無と算定基礎


(2) モデル退職金

「モデル退職金」は学校を卒業後直ちに入社し、その後標準的に昇進した者で、設定されたモデル条件(事務・技術労働者又は生産労働者、総合職又は一般職、学歴、年齢、勤続年数)に該当する者の退職金をいい、退職年金制度を併用している企業においては、退職年金現価額が含まれている。
定年退職した場合の退職金額は、調査産業計では大学卒事務・技術(総合職)26,947千円、高校卒事務・技術(総合職)24,779千円、高校卒生産18,408千円となっている。製造業はそれぞれ30,927千円、25,526千円、20,283千円となっている。


[編注、コメント]

 退職一時金の算定基礎に退職時の賃金を用いるのは19社(制度のある106社の17.9%)。資本金5億円以上かつ労働者数1000人以上の大手企業の動向を知る上で、参考になる数字だが、一方で中小零細企業の実態はどうなっているのだろうか?



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg


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