新たな外国人材の受入れ(新たな在留資格創設の方針) 

新たな外国人材の受入れ
(新たな在留資格創設の方針)

 政府は2018.6.5日に行われた経済財政諮問会議で、経済財政運営のいわゆる「骨太方針」について議論を行う中で、深刻化する人手不足問題への対応として、即戦力となる外国人材の受け入れ拡大を図る方針を示した。

 4.「新たな外国人材の受入れ」箇所の記述から

 「中小・小規模事業者をはじめとした人手不足は深刻化しており、我が国の経済・社会基盤の持続可能性を阻害する可能性が出てきている。このため、設備投資、技術革新、働き方改革などによる生産性向上や国内人材の確保(女性・高齢者の就業促進等)を引き続き強力に推進するとともに、従来の専門的・技術的分野における外国人材に限定せず、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構築する必要がある。
 このため、真に必要な分野に着目し、移民政策とは異なるものとして、外国人材の受入れを拡大するため、新たな在留資格を創設する
。また、外国人留学生の国内での就職を更に円滑化するなど、従来の専門的・技術的分野における外国人材受入れの取組を更に進めるほか、外国人が円滑に共生できるような社会の実現に向けて取り組む。・・・・・・・」

詳細は、下記URLから直接参照することができます。
→ http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0605/shiryo_01.pdf



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg
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