違法残業を前提とする不当な短期工事禁止(建設業法改正検討) 

建設業法改正検討へ

 2018.6.16付日本経済新聞に、「不当な短期工事禁止 受発注規制へ 作業員の待遇改善」のタイトルで、要旨、次のような記事が掲載されていたので、紹介します。

記事のポイント
○ 国土交通省は工期が不当に短く、違法残業を前提とするような工事の受発注を禁止する。
 (これまで)不当に安価な工事は禁じていたが、期間への規制はなかった。
○ 「年720時間を大きく超える残業を前提とした工事」などが対象となるもようだ。
○ 不当に短い工期を設定する発注者に対しては、適切な措置を取るよう国交省が勧告できるようにする。
○ 早ければ、2019年の通常国会に建設業法の改正案を提出する。


[編注、コメント]

 労働災害防止の観点からも、建設業の「短い工期」は、従来から問題視されながらも、これまで手つかずだったテーマだ。
 実効性の確保は、これからも課題ではあろうが、 国交省の建設業対策も、昨今の人手不足も手伝って、本筋に迫る「安全・従業員待遇改善」が志向されるようになってきた。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg

関連記事
スポンサーサイト

コメント:

コメントの投稿















管理者にだけ表示を許可する

トラックバック:

この記事のトラックバック URL
http://labor2.blog.fc2.com/tb.php/779-566ca7a0