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裁量労働制の運用の適正化に向けた自主点検結果を公表(厚労省) 

裁量労働制の運用の適正化に向けた
自主点検結果を公表(厚労省)

 厚生労働省は2018.8.7、裁量労働制の運用の適正化に向けた自主点検結果を公表した。
 対象事業場数は12,167(企画業務型:2,917、専門業務型:9,250)、結果提出事業場数10,793(企画業務型:2,789、専門業務型:8,004)。
 自主点検の結果、改善が必要と考えられる事業場は、企画業務型は332、専門業務型は1,945。
 企画業務型裁量労働に関しては、対象業務以外の業務に就いているケースが74事業場(2.7%)、始業・終業時刻の定めがあったり、日常的に上司が具体的な指示等を行っているケースが71事業場(2.5%)で見られた。一方、専門業務型裁量労働制では、労使協定の周知が不十分であるケースが389事業場(4.9%)、最長の者の労働時間の状況が相当長いケースが354事業場(4.4%)で見られた。

 情報源 → https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00768.html




労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
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