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「インターネット上の求人情報等の監視情報」に基づく監督指導 

 インターネット上の求人情報等の監視情報に基づく監督指導


 厚労省は、2018.8.10、平成29年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果を公表している。
 その結果概要は、以下のリンクを参照してください。
 情報源→ https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=B_rkHhZeG0ofTEmVY

 以下は、前記厚労省公表資料の事例紹介の中から、「インターネット上の求人情報等の監視情報」を情報源とする行政の監督指導事例を紹介することとします

監督指導事例から

賃金不払残業の状況
◆インターネット上の求人情報等の監視情報(※ 厚生労働省は、平成27年度から委託事業により、インターネット上の賃金不払残業などの書き込み等の情報を監視、収集する取組を実施している。労基署は、当該情報に基づき必要な調査等を行うこととしている。)を受けて、労基署が立入調査を実施。
◆会社は、自己申告(労働者が始業・終業時刻をパソコンに入力)により労働時間を管理していたが、自己申告の記録とパソコンのログ記録や入退室記録とのかい離が認められ、また、月末になると一定の時間を超えないよう残業を申告しない状況がうかがわれるなど、賃金不払残業の疑いが認められたため、労働時間の実態調査を行うよう指導。

企業が実施した解消策
◆会社は、パソコンのログ記録や入退室記録などを基に労働時間の実態調査を行った上で、不払となっていた割増賃金を支払った。
◆賃金不払残業の解消のために次の取組を実施した。
①会社幹部が出席する会議において、自己申告制の適正な運用について、実際に労働時間を管理する者に説明を行うとともに、当該管理者を通じて全労働者に周知した。
②自己申告とパソコンのログ記録のかい離を自動的に確認できる勤怠管理システムを新たに導入し、月2回、必要な補正を行うようにした。
③労務管理についての課題と改善策を話し合う労使委員会を年2回開催することとした。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg
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