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「従業員引き抜き禁止の取り決め」 独禁法に抵触の恐れ 

従業員引き抜き禁止の取り決め
独禁法に抵触の恐れ
米、悪質なら刑事訴追
日本企業も意識改革急務



以下は、日本経済新聞2018.7.30朝刊記事から

 公正取引委員会が2月にまとめた「人材と競争政策に関する検討会」の報告書。・・。報告書は従業員やフリーランスなどの人材獲得競争に関して、引き抜き禁止の取り決めや賃金調整をした場合、独禁法違反になりうると明示した。

 米国ではすでに2年前に、引き抜き禁止の取り決めや賃金調整は価格協定と同様に「カルテル」に該当するとの方針を当局が公表し、経営者や人事担当者が収監されるリスクが現実味を帯びている。企業は「雇用カルテル」への注意が必要だ。
(中略)
 違反行為となる可能性があるのは、従業員の引き抜きや勧誘をしないようにする引き抜き禁止協定や、賃金幅を一定にするといった企業間の賃金調整だ。賃金調整につながる情報交換自体も違反の可能性がある。(以下略)

(参考)
 ◎米当局が示した禁止行為の事例
(日本経済新聞記事から)
1 他社との間で、従業員の給料などの雇用条件について、具体的な数値か幅で合意する
2 他社との間で、従業員の勧誘や引き抜きをしないよう合意する
3 他社との間で、従業員の福利厚生の内容について合意する
4 他社との間で、従業員の給料や雇用条件に関する個社情報を交換する


[編注、コメント]
 記事は、専門家は「・・営業部門と比べ、人事部門はカルテルへの意識が乏しい」と指摘しており、日本では人事担当者の交流会が多く、交換情報の中身には配慮が必要だと、注意を促している。
 注目の、少し気になる記事であった。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
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