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留学生の就職 条件緩和 年収300万円で業種問わず(日経記事) 

2018.9.6付日本経済新聞朝刊に、次の記事!

記事タイトル 留学生の就職 条件緩和 年収300万円で業種問わず

記事本文 「法務省は外国人留学生の就労拡大に向け、新たな制度を創設する。日本の大学または大学院の卒業後、年収300万円以上で日本語を使う職場で働く場合に限り、業種や分野を制限せずに外国人の在留を認める。これまでは大学の専門分野に関連した就労しか認めていなかった。来春にも新制度を導入し、留学生の就労拡大につなげる

 起業など外国人のさまざまな活動を法相が独自に定める在留資格「特定活動」の対象範囲を広げるか、入管法を改正して新たな資格を設けるかを検討している。留学生が大学卒業後に就労を希望する場合「技術・人文知識・国際業務」など入管法に定める就労資格に変更すれば今も可能だが、学んだ分野と業務に関連性が必要で、選択肢が限られていた。

 新制度では独立して生計を維持する能力を示す基準として年収300万円の要件を満たせば就職先を幅広く選べる。同様の基準は永住権の取得許可などでも使われている。国税庁の2016年の民間給与実態統計調査によると、勤続1~4年の日本人の平均給与は303万円で同水準だ。(以下、省略)(日本経済新聞2018.9.6朝刊記事から)


[編注、コメント]

 留学生が学んだ分野と業務に関し直接の関連性を問わず、「年収要件」300万円を満たせば日本での就職を認めていくというもののようだ。



労務安全情報センター
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