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「入国在留管理庁」(仮称)設置に向け職員増の予算要求(法務省) 

2018.8.28付日本経済新聞朝刊に、つぎの記事が掲載されていた。

記事タイトル:法務省概算要求 出入国関連で540人増 「管理庁」設置を計上
記事本文:「法務省は2019年度予算の概算要求を8018億円にする。18年度当初予算より約380億円増となる。19年4月に「入国在留管理庁」(仮称)を設け、地方の入国管理局職員を含む入国審査官や入国警備官を現在の約4800人から約540人増やす。外国人労働者受け入れ拡大と30年に6千万人の訪日客を目指す目標に向け体制を整える。

 政府は企業の人手不足に対応するため、19年4月に単純労働者を含む外国人材を受け入れる新たな在留資格をつくる。これにあわせて入国管理局を切り離し、入国在留管理庁を新設する。新資格の創設で約320人、観光客の増加で約220人、それぞれ対応するための人員増を求める。

 同庁には出入国管理部と在留管理支援部(いずれも仮称)を設ける。出入国管理部は入国管理、審判、警備の3課を置き、不法滞在やテロリストの入国を防ぐ。在留管理支援部は(1)外国人労働者の把握(2)日本語教育や自治体サービスの紹介など在留支援(3)情報分析、の3課を設置する。トップの長官のほか次長1人と審議官2人を任命する。」(日本経済新聞2018.8.28朝刊記事)



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