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働き方改革関連法関連の「法令、政令、省令」 2018.9.7公布 

働き方改革関連法関連の「法令、政令、省令」
2018.9.7公布




働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律

○ 平成30年4月6日提出案
 1 法律案新旧対照条文
   https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-34.pdf

○ 平成30年5月31日衆議院で可決された修正案
 1 修正案
   https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-37.pdf
 2 修正案新旧対照条文
   https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-38.pdf
 3 概要(修正後)
   https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/196-39.pdf


政令・省令・告示・公示

平成31年4月1日施行分(労働基準法、労働安全衛生法関係等)

 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00001.html

○ 政令新旧対照条文(平成30年9月7日公布)
   https://www.mhlw.go.jp/content/000350433.pdf
○ 省令改正条文(平成30年9月7日公布)
   https://www.mhlw.go.jp/content/000350655.pdf
○ (整理告示)告示改正条文(平成30年9月7日公布)
   https://www.mhlw.go.jp/content/000350439.pdf
○ (告示)労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項等に関する指針
  https://www.mhlw.go.jp/content/000350259.pdf
○ (公示)労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針
   https://www.mhlw.go.jp/content/000350672.pdf


平成30年7月6日施行分
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律関係(旧雇用対策法)
○ 政令新旧対照条文(平成30年7月6日公布)
   https://www.mhlw.go.jp/content/000350175.pdf
○ 省令改正条文(平成30年7月6日公布)
   https://www.mhlw.go.jp/content/000350182.pdf
○ 告示改正条文(平成30年7月6日公布)
   https://www.mhlw.go.jp/content/000350183.pdf

労働者派遣事業の適切な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律関係
○ 政令改正条文(平成30年8月31日公布)
   https://www.mhlw.go.jp/content/000350174.pdf





(参考)

○働き方改革法の施行に伴う「政令」
   https://www.mhlw.go.jp/content/000350433.pdf
第1章 関係政令の整備
第2章 経過措置


○働き方改革法の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する「省令」(厚生労働112)
   https://www.mhlw.go.jp/content/000350655.pdf
第1条 労働基準法施行規則の一部改正
36協定の新様式等を含む。
第2条 健康保険法施行規則の一部改正
第3条 厚生年金保険法施行規則の一部改正
第4条 労災保険法施行規則の一部改正
第5条 じん肺法施行規則の一部改正
第6条 労働安全衛生規則の一部改正
第7条 雇用保険法施行規則の一部改正
第8条 労働者派遣法等施行規則の一部改正
第9条 育介法施行規則の一部改正
第10条 労働時間設定改善法施行規則の一部改正
第11条 確定拠出年金施行規則の一部改正
第12条 確定給付企業年金法施行規則の一部改正
第13条 情報技術の利用に関する省令の一部改正
第14条 特定有期雇用者の労基法施行規則第5条の特例を定める省令の一部改正
第15条 一般事業主行動契約等に関する省令の一部改正


○働き方改革法の施行に伴う厚生労働省関係告示の整理に関する告示(厚生労働322)53
   https://www.mhlw.go.jp/content/000350439.pdf
第1条 自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の一部改正
際2条 職業紹介事業者等の責務等に関して適切に対処するための指針の一部改正
第3条 日雇派遣労働者の雇用の安定等を図るために講ずべき措置に関する指針の一部改正
第4条 法人税法施行規則5条6号に規定する厚生労働大臣の定める基準の一部改正
第5条 青少年の雇用期間の確保及び職場への定着に関して適切に対処するための指針の一部改正


労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項等に関する指針(同323)55
  https://www.mhlw.go.jp/content/000350259.pdf



[編注、コメント]
2018.9.7 政省令が交付された。
先に成立した「法令(新旧対照表等)」とともに、掲載します。
改正法の各解説を読む機会があることと思いますが、時に、改正法「法令」、「政省令」に直に、当たってみることをお奨めします。
ぜひ、リンクを辿って、官報による改正-政省令に直接当たってみてください。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
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