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裁量労働制と安全配慮義務上の管理責任 

三菱電機、裁量制3人が労災
=今春に制度廃止

以下、2018.9.27時事通信記事から

記事タイトル:三菱電機、裁量制3人が労災=今春に制度廃止
記事本文: 「三菱電機の男性社員5人が2014~17年に、長時間労働を原因とした精神障害や脳疾患を発症し労災認定されていたことが27日、分かった。うち3人は長時間労働を助長しかねないとの懸念がある裁量労働制が適用されていた。同社は労災認定が直接的な理由ではないとしつつも、今春に約1万人の社員に適用してきた裁量制を廃止した
 裁量制は事前に想定した「みなし労働時間」の枠内で自由に働く制度。先の国会で成立した働き方改革法をめぐっては、裁量制に基づく労働時間の説明に不適切なデータを使ったことが判明し、同制度に関する規定が削除された。電機大手が廃止に踏み切ったことは今後の議論に影響しそうだ。
 労災認定された5人はいずれもシステム開発関連の技術者や研究者で、2人は過労自殺していた。自殺や病気の発症時期は12~16年だった。三菱電機は「労災認定案件があったことは事実であり、重く受け止めている」とコメントした。」(時事通信)2018年9月27日


[編注・コメント]

 労働時間を自主管理させている「裁量労働制」において、長時間労働・過重労働による労災認定が続出することは、企業にとっても悪夢だろう。
 企業の管理責任という面から見ると、
 裁量労働制により、労働時間の「管理責任」から一部解放される場合でも、安全配慮義務という「管理責任」は残る。
 安全配慮義務上の管理責任は、ある面で、労働時間をしっかり管理することを通じて実現できるところがあるので、それなら、三菱電機のように、労働時間も合理的な管理下において安全配慮義務を尽くしていこうと考える企業も出てくるだろう。



労務安全情報センター
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