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労働者派遣法改正案~委員会可決・今国会成立へ 

 2012.3.7、衆院厚生労働委員会で、労働者派遣法改正案について採決が行われ、賛成多数により可決。同法案は明日8日開催の衆院本会議で可決され、参議院での審議を経て今国会で成立する見通しとなった。

 [修正ポイント]

 (1) 当初の提出時法案では登録型派遣および製造業務派遣の原則禁止など事業規制強化に向けた改正が盛り込まれていたが、昨年11月の民主・自民・公明の3党合意による修正でこれらの改正は見送られた。

 (2) また、日雇い派遣についても「日々または2カ月以内の期間」の契約を原則禁止としていた部分が「30日以内」に緩和されるなど、法案の主要部分が見直された。

  法案は、グループ企業内派遣の8割規制や、派遣料金と派遣労働者の賃金の差額の派遣料金に占める割合(いわゆるマージン率)等の情報公開、違法派遣と知りながら派遣先が受け入れを続けた場合に労働契約を申し込んだと見なす制度の導入等が実施されることとなる。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg

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