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大企業対象に、労働保険の一部手続の電子申請義務化へ 

○電子申請義務化の対象となる「特定の法人」と手続き
2020年4月1日施行

 (1)特定の法人

  ・資本金等の額が1億円を超える法人
  ・相互会社
  ・投資法人
  ・特定目的会社

 (2)電子申請が義務化の対象手続

  ① 概算保険料申告書 (徴収法15条)
  ② 増加概算保険料申告書 (徴収法16条)
  ③ 確定保険料申告書 (徴収法19条)
  ④ 石綿健康被害救済法一般拠出金申告書 (石綿法38条)

詳細情報はつぎのURLを参照してください
  https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02644.html



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg



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