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労働条件等の明示(職業安定法第5条の3)に関するQ&A 

労働条件等の明示(職業安定法第5条の3)に関するQ&A
「職業安定法改正 Q&A」より


 労働条件等の明示(法第5条の3)を含む職業安定法改正- Q&Aが示されている。
→ https://www.mhlw.go.jp/content/000377480.pdf



以下は、上記Q&Aから労働条件等の明示(法第5条の3)関係のみを抜粋したもの


1 労働条件等の明示(法第5条の3)


問1-1
指針第3の3(6)において、新規学校卒業見込者等に対しては原則として、賃金を支払う旨を約し、又は通知するまで(内定まで)に、職業安定法に基づく労働条件の明示を行われるべきとされている。例えば、配属先が決定しておらず就労の開始時の就業場所が確定していない場合など、内定の時点で労働条件が確定していない場合については、どのように対応すべきか


○ 採用内定によって労働契約が成立する場合には、職業安定法に基づく労働条件明示も内定までに行われていることが必要です。
○ ただし、採用内定の際に、具体的な就業場所や従事すべき業務等を特定できない場合には、就労の開始時の就業の場所や従事すべき業務として想定される内容を包括的に示すこととしても差し支えありません。
採用内定により労働契約が成立した後の労働条件明示の取扱は、労働基準法第 15 条に委ねられることになりますが、具体的に特定できなかった事項については、就労の開始前のできる限り早期に決定するよう努め、決定次第改めて明示すること、また採用内定の際に、改めて明示する時期について明示すること等を書面により行うことが望ましいと考えられます。



問1-2
法第5条の3第1項で義務付けられている労働条件明示は、いつまでに行わなければならないのか


○ 労働条件明示は、求職者等と最初に接触する時点までに、労働条件に関する全ての事項を明示することが原則です【指針第3の1(4)イ】。
○ 例えば、ホームページへの募集要項の掲載や求人広告の掲載等を行う際は、労働条件に関する全ての事項を明示すべきものですが、紙幅に制限がある等のやむを得ない事情がある場合は、求人票に別途明示する旨を明記の上、労働条件の一部を別途明示することも可能です【指針第3の1(4)ロ】。
ただし、その場合も上記の原則に基づき、求職者等と最初に接触する時点までには、別途明示することとした労働条件の明示を行うことが必要です。
○ なお、上記の明示を行うに当たって、労働条件の一部が確定していない場合であっても、未確定の部分について明示を行わないのではなく、一定の幅を持った明示を行うことが適切です。その場合、できる限り早期に労働条件を確定させ、法第5条の3第3項に基づき、労働条件を特定した旨の明示を行う必要があります。



問1-3
指針第3の1(4)イにおける「求職者等と最初に接触する時点」とは、具体的にどのような時点を指すのか


○ 「求職者等と最初に接触する時点」とは、求人者や職業紹介事業者等と求職者等との間で、面談により職業相談、職業紹介を行う時点や、求職者等から電話やメールにより、労働条件等に係る質問を受けた時点を指します。
○ なお、求職者等からの電話やメールの問い合わせのうち、単に応募希望や接日の日程調整にとどまる場合は、指針でいう「最初に接触」には該当しません。例えば、「応募したいので面接日の日程調整をお願いしたい」といった場合は該当しませんが、「応募を検討しているので労働条件の詳細について聞かせてもらいたい」といった場合は、該当します。



問1-4
原則として、求職者等と最初に接触する時点までに労働条件の明示を行うことが必要とのことだが、例えば、電話等による問い合わせがあった場合でも、直ちに書面の交付による労働条件の明示が必要となるのか


○ 求職者等と最初に接触する時点までに労働条件の明示が必要となりますが、 例えば、電話による問い合わせがあった場合に、問い合わせ時点では口頭で回答し、書面による明示は、その後の面談の際に行うこととしても、差し支えありません。



問1-5
法第5条の3第3項で義務付けられている労働条件の変更等明示を行うに当たっては、変更等が無かった部分も含めて全ての労働条件を網羅した書面を交付しなければならないのか


○ 法第5条の3第3項の変更等明示に当たっては、必ずしも全ての労働条件を網羅することは必要ではなく、変更・追加・削除・特定(以下「変更等」とします。)のあった箇所を明示することでも差し支えありません。
○ なお、明示方法については、求職者等が労働条件の変更等を正確に認識しやすくなるよう、変更箇所を明確にした上で全てを網羅した求人票を交付することや、変更事項のみ明示する場合はその旨を分かりやすい形で記載するなどの工夫を行っていただくことが求められます。




労務安全情報センター
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