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給与前払いサービスは貸金業に該当しない(金融庁) 

給与前払いサービスに関する疑義照会

照会事項
 今般、照会者が導入企業の従業員に支払う給与の前払いが労働基準法第11条に規定する賃金に該当する場合に、照会者の行為が、貸金業法第2条第1項に定める「貸金業」に該当するか
回答
 導入企業又は従業員に対する信用供与とは言えず、また、導入企業においても、信用供与を期待しているとまでは言えないことから、貸金業法上の「貸付け」行為に該当せず、貸金業に該当しないものと考えられる。

 参考
 経済産業省「グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対し回答がありました~給与前払いサービスの提供について」
http://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181220006/20181220006.html



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg


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