FC2ブログ

特定技能在留資格制度の運用基本方針(2019.1.17閣議決定) 

特定技能在留資格制度の運用基本方針
(2019.1.17閣議決定)


「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」
 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/dai3/siryou1-2.pdf
 特定技能の在留資格に係る制度の適正な運用を図るため、出入国管理及び難民認定法第2条の3第1項の規定に基づき、特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針を定める。


1 特定技能の在留資格に係る制度の意義に関する事項
2 人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野に関する基本的な事項
3 上記2の産業上の分野において求められる人材に関する基本的な事項
(1)1号特定技能外国人
(2)2号特定技能外国人
4 特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する関係行政機関の事務の調整に関
する基本的な事項
(1)外国人の適正な在留管理、適正な労働条件の確保及び雇用管理の改善
(2)分野所管行政機関による指導の責務
(3)国内外における取組等
(4)人手不足状況の変化等への対応
(5)外交上又は人権上の問題が生じた場合の対応
(6)治安上の問題が生じた場合の対応
5 特定技能の在留資格に係る制度の運用に関するその他の重要事項
(1)特定技能所属機関の責務
(2)1号特定技能外国人支援
(3)雇用形態

受け入れる外国人の雇用形態については、フルタイムとした上で、原則として直接雇用とする。特定技能所属機関が、特定産業分野に係る業務又はこれに関連する業務を行っている場合等であって、分野の特性に応じ、派遣形態とすることが必要不可欠なものである場合には、例外的に特定技能所属機関が派遣元となり、派遣先へ派遣を行う派遣形態を採用することを認めることとし、分野別運用方針に明記する。その場合、派遣元は、派遣先が所定の条件を満たすことを確認しなければならない。

(4)出入国管理上の支障による措置
(5)基本方針の見直しなど

特定産業分野
1 介護業
2 ビルクリーニング業
3 素形材産業
4 産業機械製造業
5 電気・電子情報関連産業
6 建設業
7 造船・舶用工業
8 自動車整備業
9 航空業
10 宿泊業
11 農業
12 漁業
13 飲食料品製造業
14 外食業
上記分野ごとに入管法に基づく分野別運用方針を策定することとする。
(参考)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/dai3/siryou2-2.pdf




労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg



関連記事
スポンサーサイト

コメント:

コメントの投稿















管理者にだけ表示を許可する

トラックバック:

この記事のトラックバック URL
http://labor2.blog.fc2.com/tb.php/862-68363c65