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公務員65歳定年延長をめぐる動き 

2019.1.9日本経済新聞朝刊に次の記事

記事タイトル:公務員、60歳から給与7割 賃金カーブ抑制 定年延長法案、民間に波及期待

記事本文:(引用)「・・・民間の雇用延長は大企業の場合、退職後に再雇用する継続雇用型が一般的だ。労働政策研究・研修機構の15年の調査(約6200社)によると、60歳直前(定年前)の賃金を100とした場合の61歳時点の賃金は、1000人以上の大企業で「6割未満」が25.8%を占めた。・・・・政府は60歳未満の給与水準の抑制に加え、60歳以上の職員が短時間勤務を選べる制度もあわせて導入する。個人の体力や事情に合わせた多様な働き方を可能にする。一方、65歳まで働ける現行の再任用制度は原則廃止する。定年の段階的な引き上げ期間中は存続させ、65歳への延長が完了した時点で廃止する方針だ。
 60歳に達すると原則として管理職から外す「管理監督職勤務上限年齢(仮称)」の制度をつくる。専門性が高く後任を見つけにくいポストなどに限って留任を認める例外規定も設ける。例外として認められれば、60歳に達しても給与を7割に減らす対象には含めない。
定年引き上げの開始時期やペースは、21年度の61歳から2年に1歳ずつ引き上げる案を軸に検討する。29年度に65歳への延長が完了する。政府・与党内には3年に1歳ずつ上げる案もあり、与党などの意見を踏まえて最終決定する。・・・」(2019.1.9日本経済新聞朝刊記事から引用)


【編注、コメント】

厚生労働省の17年調査によると、民間企業の定年が65歳の企業の割合は2割弱。
公務員先導で65歳定年制の定着をはかる狙いがある。2018年8月10日に平成30年人事院勧告とあわせて、人事院が国会と内閣に対して「定年を段階的に65歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出」を行っていますが、本記事も基本的には、当該意見申し出の内容に沿ったもの。
http://www.jinji.go.jp/iken/moushide.html



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg


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