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裁量労働制の違法適用は、社名公表へ 

2019.1.7日本経済新聞朝刊に次の記事

記事タイトル:「裁量労働制の違法適用、社名公表制度化へ 厚労省」

記事本文:(引用)「裁量労働制を違法に適用した企業を巡り、厚生労働省が社名の公表制度を月内にも新設する方針を固めたことが6日、同省への取材で分かった。同省が社名を公表する基準を決定する。裁量労働制を適用した社員の多くが実際は制度の対象外の業務に就いていた場合などを想定している。
 裁量労働制の違法適用を巡っては、2016年に電通に対して特別指導したが、東京労働局は指導した時点で社名を公表しなかった。一方、同労働局が17年末に野村不動産に2例目となる特別指導を実施した際は記者会見で社名を公表した。

 社名の公表を巡っては根拠が曖昧との批判があり、基準を明確にする。社名の公表制度は1月中にも運用を始める。
 ▽裁量労働制を適用している社員の多くが制度適用外の業務をしている
 ▽違法適用した社員のおおむね半数以上が時間外労働をしていた――など複数の条件を設ける。
全ての条件に該当する事業場が複数見つかった場合、社名を公表する


 裁量労働制は仕事の進め方を自ら決められる労働者に対し実際に働いた時間にかかわらず一定時間働いたとみなし賃金を支払う制度。証券アナリストやデザイナーなどの「専門業務型」と、企業などで企画・立案などを行う「企画業務型」がある。
 裁量労働制を違法適用した会社名の公表を巡っては、18年1月からの通常国会で裁量労働制の対象を拡大する働き方改革関連法案が審議されていた際、電通と野村不動産のケースで対応が分かれ、野党側から「恣意的な運用では」と批判の声が上がっていた。・・・」(2019.1.7日本経済新聞朝刊記事から引用)


【編注、コメント】

 公表基準の作成は一長一短。こういう基準作りは、違法適用に至る動機(悪質さ)を見落としかねない。運用に当たって配慮を求めたいところか



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
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