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副業・兼業を認めていない企業78.1%(経団連調査) 

副業・兼業についての方針
(経団連調査)


 経団連は2019.1.22、「2018年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」を発表。同調査では、企業の副業・兼業に関する方針についても調査しており、この問題に対する大手企業の動向が窺え、参考になる。


(調査結果から)

副業・兼業に関する方針については、
「現在認めていない」(78.1%)、
「現在認めている」(21.9%)。

認めている理由、認めていない理由は、図表を参照してください。
経団連副業調査

「認めていない」企業でも、「認める方向で検討」「懸案事項が解消すれば認める方向で検討」とする割合が34.6%ある。

 調査の詳細は、下記経団連発表資料を直接参照してください。
 http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/005.pdf



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg

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