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源泉徴収でも雇用関係なし?! 

2019.2.28日経新聞夕刊に、次の記事が掲載されていた。

記事タイトル:源泉徴収でも雇用関係なし ヤマハ英語講師1400人

記事本文:「楽器販売「ヤマハミュージックジャパン」(東京)が、47都道府県で展開する英語教室の講師約1400人を雇用関係のない個人事業主と扱う一方、報酬は給与とみなして所得税を源泉徴収していることが28日、同社への取材で分かった。専門家は「労働者としての性格が強い証拠で雇用関係が認められるべきだ」とし、残業代の支払いなどを受ける権利があると指摘している。
 源泉徴収は事業者が従業員から天引きした所得税を納税する制度。同社は「講師は契約上は個人事業主だが、税法上は(報酬を)給与所得として扱っている」とし、年末調整もしていると説明。こうした実態を踏まえ、労働組合「ヤマハ英語講師ユニオン」(大阪)は残業代の支払い、有給休暇付与、社会保険加入など雇用関係に基づく待遇を求めている。
 労組によると、1987年ごろに東京国税局の指導で源泉徴収されるようになった。英語教室では指導方法や教材が指定され、講師の裁量は限られているといい、国税当局が個人事業主に当たらないと判断した可能性がある。同社は源泉徴収を始めた経緯について「回答は差し控える」としている。
 講師は契約上は労働者ではないため、残業代や休日出勤の手当もなく、会社主催の会議や研修などには無報酬で出席。昨年12月、一部の講師が労組を結成し、1月に初めての団体交渉に臨んだ。
 労働問題に詳しい清水亮宏弁護士は「講師は労働者として認められるべきだ」と話す。最高裁判例で源泉徴収を根拠の一つとして「勤務先の指揮監督下で労務を提供した労働者に当たる」と認めたケースもあるとしている。〔共同〕 」


[編注、コメント]

 「講師は契約上は個人事業主だが、税法上は(報酬を)給与所得として扱っている」
 この種の問題は、この類いの一貫性のない取扱い(又は「主張」)が使用者の立場を著しく困難にするのだが、、。
 記事を読んで興味深かったのが、「1987年ごろに東京国税局の指導で源泉徴収されるようになった」と、源泉徴収扱いの発端経緯を示唆した記述だ。



労務安全情報センター
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