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ハラスメント対策の強化(法案が参議院へ) 

ハラスメント対策の強化(法案が参議院へ)
 ハラスメント対策の強化のため一連の(パワハラ「労働施策総合推進法」、セクハラ「男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、労働施策総合推進法」)法改正が予定されている。
(2019.4.25衆議院本会議可決参議院へ送付の法律案による)

ハラスメント関係概要は以下の通り

1 国の施策に「職場における労働者の就業環境を害する言動に起因する問題の解決の促進」(ハラスメント対策)を明記【労働施策総合推進法】

2 パワーハラスメント防止対策の法制化【労働施策総合推進法


① 事業主に対して、パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置義務(相談体制の整備等)を新設あわせて、措置の適切・有効な実施を図るための指針の根拠規定を整備
② パワーハラスメントに関する労使紛争について、都道府県労働局長による紛争解決援助、紛争調整委員会による調停の対象とするとともに、措置義務等について履行確保のための規定を整備

3 セクシュアルハラスメント等の防止対策の強化【男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、労働施策総合推進法

① セクシュアルハラスメント等に起因する問題に関する国、事業主及び労働者の責務の明確化
② 労働者が事業主にセクシュアルハラスメント等の相談をしたこと等を理由とする事業主による不利益取扱いを禁止

※ パワーハラスメント及びいわゆるマタニティハラスメントについても同様の規定を整備
  https://www.mhlw.go.jp/content/000486033.pdf



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg

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