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介護休暇の時間単位取得へ(2019.5.10規制改革推進会議・法制化提言) 

介護休暇の時間単位取得へ
(法制化提言)


令和元年5月 1 0 日
第44回規制改革推進会議

1.現状の課題
① 介護休暇制度の更なる柔軟化
認知症介護の場合、認知症の症状である徘徊や暴行等の BPSD4(行動・心理症状)が要因となり、家族介護者が突発的な対応を余儀なくされることが多い。また、認知症は症状が徐々に進行する特徴があるため、変化に応じてケアプランの見直しを行うことが必要となる。併せて、労働者自身の悩みのケアのためにも、介護専門職と相談できる機会の確保が不可欠である。
このことを考慮すれば、ケアマネジャーが利用者宅を訪問し、ケアプランの見直し等を行うモニタリング(居宅サービス計画の実施状況の把握)の際に、家族介護者である労働者が同席することが望ましい。モニタリングは短時間で済む場合が多いが、現行の介護休暇は取得単位が「半日」であるため、所要時間に応じた小刻みの取得ができない。
なお、国家公務員については、従来より介護休暇を「時間」単位で取得できることになっており、この制度を他の就業者にも広げることが望ましい。

2.とるべき対応策
(1) 介護休暇の取得単位について、時間単位の取得が可能になるよう、必要な法令改正を行う。

https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20190510/190510honkaigi01.pdf



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
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