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「パワハラ防止法」が2019.5.29成立 

「パワハラ防止法」が成立

 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案」が2019.5.29、参議院本会議で可決、成立した。
 パワハラ防止法では、パワーハラスメントについて、「事業主は、職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。」と規定した。

 [関連情報]
 パワハラ関連の厚労省リーフレット
 https://jsite.mhlw.go.jp/nagano-roudoukyoku/content/contents/harassment_leaflet010611.pdf


[編注、コメント]

 パワーハラスメントの類型は

① 身体的攻撃(暴行・傷害)
② 精神的な攻撃(ひどい暴言など)
③ 人間関係からの切り離し(仲間外し・無視)
④ 業務の過大要求
⑤ 業務の過小要求
⑥ 私的なことに過度に立ち入る(個の侵害)

 パワハラ防止法は、労働者がパワハラの相談並びに職場における性的な言動、妊娠、出産等に関する言動及び育児休業等に関する言動に起因する問題に関する相談を行ったこと等を理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。とし不利益取扱の禁止も規定している。(行政勧告従わない事業主の企業名公表も)
 罰則規定はなし。
 防止義務は、大企業2020年から、中小企業は2022年から適用の予定。



労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg


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