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2019年「高年齢者の雇用状況」(雇用確保措置等の実施状況) 

厚労省が2019.11.22、令和元年「高年齢者の雇用状況」集計結果を公表しています。
以下はその集計結果ポイントです。

Ⅰ 65歳までの高年齢者雇用確保措置のある企業の状況
 ① 65歳までの雇用確保措置のある企業は99.8%
 ② 65歳定年企業は17.2%(対前年1.1ポイント増)

Ⅱ 66歳以上働ける企業の状況
 ① 66歳以上働ける制度のある企業は30.8%(対前年3.2ポイント増)
 ② 70歳以上働ける制度のある企業は28.9%(対前年3.1ポイント増)
 ③ 定年制廃止企業は2.7%(対前年0.1ポイント増)


なお、詳細は以下のURLから直接参照してください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000182200_00003.html


(参考)年齢階級別の常用労働者数について
31人以上規模企業における常用労働者数(約3,165万人)のうち、60歳以上の常用労働者数は約387万人で12.2%を占める。60~64歳が約215万人、65~69歳が約114万人、70歳以上が約58万人。
高齢就労者の推移
( ↑ グラフは厚労省発表資料から)  




労務安全情報センター
http://labor.tank.jp
labor100-75.jpg


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